2018年12月19日　13時45分

厚生労働省は平成31年度、働き方改革関連法の施行に伴い労働者を増員した中小企業に、新たな助成金制度を設ける方針である。
雇用管理改善のための計画を作成し、人員配置の変更、労働者の負担軽減などに取り組んだ中小企業に対して、新規に雇入れた労働者１人当たり60万円(上限10人)を支給するとしている。中小企業では、労働時間を削減する際などにおいて人員確保が困難なケースがあり、同法の施行日も１年間先送りされている。同助成金の活用によって働き方改革へ向けた環境整備を図る。

引用／労働新聞 平成30年12月17日 第3189号（労働新聞社）