2016年11月10日　09時41分

厚生労働省内で、解雇無効時における金銭救済制度の検討が進んでいる。

労働審判制度や民事訴訟上の和解において、解雇に関するほぼ全ての労働紛争が

金銭で和解に至り、その金額は正社員の勤続年数が1年増すごとに

０・３ずつ月収倍率が増加する傾向にある実態などが分かってきた。

近年の裁判では、解雇を不法行為として、将来の就労見込みを含めた損害賠償額を

認めるケースもあり、解決金水準にも影響しそうだ。

情報／労働新聞社