2016年05月02日　12時13分

厚生労働省は、多くの企業が支給している配偶者手当のあり方を見直すべきで

あるとする検討会報告書（案）を明らかにしました。

日本型雇用システムの形成とともに定着した配偶者手当だが、急速な少子高齢化社会に

突入し、存在意義が後退していると強調。「就業調整」を防止して、女性の能力を

発揮できる環境整備が求められるとしました。

配偶者手当の縮小・廃止に当たっては、賃金原資の維持、丁寧な労使協議が不可欠と

しています。

情報／労働新聞社